世界各国で金融詐欺の被害が拡大しており、日本でも国境を越えた不正取引による被害が増えています。
特に暗号資産（仮想通貨）関連の被害が増加しており、暗号資産に抵抗の少ない若い世代にとっては、今後ますます身近な問題となっていくでしょう。
この記事では暗号資産を使った詐欺の手口やその対策を解説します。
暗号資産ってなに？仮想通貨とは違うの？
暗号資産とはインターネット上の電子データとして記録された仮想の資産です。
暗号資産は、少し前までは仮想通貨と呼ばれていました。
以前の呼び名の方が聞き覚えのある方が多いのではないでしょうか。
暗号資産は、国や中央銀行で発行された法定通貨（円やドル）ではありませんが、インターネット上の暗号資産払い可能なサイトであれば通貨と同じように財やサービスと交換できるため、限定的ながら通貨と同じ機能性を備えているといえます。
しかし、通貨の様に現実世界でネットなしに取引できるわけではありません。
また、誰かが価値を担保（法定通貨は発行する国がその価値を担保しています）している訳でもありません。
なので、「通貨」と呼ぶのは不適切であり、そもそも英語では「Crypto asset（暗号資産）」と表現されていることもあって、金融庁の音頭で暗号資産と呼ぶことに決まりました。
暗号資産を得るには、仮想通貨取引所（FTXなど）で、法定通貨を暗号資産に交換（両替）する必要があります。
暗号資産による決済の強み
暗号資産はブロックチェーンやP2Pという技術を使って取引データーを管理していて、改ざんが極めて困難（実質ムリ）とされています。
また、ビットコインやイーサリアム等の各暗号資産は各国の法定通貨レートに影響されず世界共通で使うことが出来る為、為替による両替などを行わず、銀行も通さずに、個人間で送金や決済ができる自由さがあります。
その為、これまでの金融システムに変わる方法として注目されています。
暗号資産は送金や決済機能以外にも、契約・検証・承認などを実行する機能を持つタイプもあり、通貨としての役割にとどまらない、堅固でセキュアな取引環境を提供してくれる、まさに次世代の決済手段といえるでしょう。
暗号資産を持つ人は増えている？
日本で暗号資産を保有する年代ランキングは、1位30代、2位20代、3位40代の順で、女性では20代が1番多いという結果が出ています。
暗号資産を持つ人は徐々に増えてはいるものの、世間に浸透しているとは言えません（消費者の暗号資産保有行動調査より）。
そして暗号資産の保有目的のほとんどが「投資利用」でした。
暗号資産投資は少額からの投資が可能、手数料が安いなどのメリットはあるものの、相場変動が激しく、セキュリティ面での不安などデメリットも無視できません。
暗号資産が法定通貨のように、日常生活に利用されるためにはハードルが多く、まだまだ難しいでしょう。
なぜ暗号資産は投資商品なの？
暗号資産は本来、銀行などを通さずに資産取引することを可能にするシステムとして開発されました。
ところが、その将来性や国家の規制がほとんどない初期の状況が投資資金を呼び込み、その価値を高めていきます。
いまでは立派に投資商品として認知されるに至っています。
暗号資産への投資が選ばれる理由は、価格変動の激しさによる高リターンへの期待が大半だと思います。
イーサリアルを例にとってみましょう。
2021年1月4日に3,864,079円だったものが、
2022年1月3日には5,031,120円になり、
その間の高値は11月の7,450,000円付近でした。
そして本日（6/13）は3,027,640円となっていて、
7カ月ほどで高値からは半分以下になっています。
これだけを見ても変動の大きさでいえばギャンブルのような投機商品であることがお分かりいただけるでしょう。
現在ではビットコイン以外にも数千種類以上の暗号資産が存在し、分散型金融と呼ばれる新しい金融サービスも出現していますし、投機的でない通貨も出てきています。
海外や日本の企業でビジネス利用の需要も増加しつつあり、国際的に投資の動きが活発になることが予想されます。
しかし、国や中央銀行が行う保証制度が適用されないことから、投資による損害や不正取引、ハッキングによる被害などの大きなリスクを抱えており、法制度の整備が追いついていない現状があります。
暗号資産が詐欺に使われるワケとその手口
暗号資産の投資家を保護する法的規制がほとんどないことが大きな要因です。
2017年来の急激な相場変動により、夢のような成功談がSNSやメディアで取り上げられ、参入しやすい投資環境も手伝って、経験の浅い投資家を増加させています。
そして詐欺師の巧妙な手口によって、投資で大きくもうけたい心理をたくみにあやつられています。
2020年からは新型コロナによる労働環境の急激な変化で、経済的不安から副業を行う人が増えたことで、投資市場へ新たに参入する層も変わりつつあります。
さらにコロナ禍の影響で電子決算への抵抗感が大幅に減少したことは、今後、暗号通貨へのハードルを下げ、詐欺被害を拡大させる恐れがあります。
暗号資産詐欺の手口としては、従来の株式投資詐欺に見られる手口とほぼ同じです。
しかし、大きく違う点は2つあります。
- SNSやインターネット経由の勧誘から詐欺が行われる
- 世界共通単位での取引ができることから国際的詐欺が増加
暗号資産詐欺のよくあるタイプの詐欺事例をご紹介します。
- 知人の紹介などでSNSから投資セミナーに参加し「暗号資産は必ずもうかる」と資金を振り込むが、もうからず出金もできない
- 「ICO（独自暗号資産発行での資金調達プロジェクト）で儲かる」と勧誘され資金を振り込むが、もうからず元金も戻らない
- マッチングアプリなどで知り合った外国籍の相手から「結婚資金を貯めよう」と言われて資金を振り込むが、連絡が取れなくなる
- 偽の有名人、偽のアプリ、偽のプレスリリース、偽の金融庁職員からのSNSダイレクトメッセージやメールでの投資の勧誘があり、信用して資金を振り込むが詐欺だった
暗号資産の投資市場は拡大しているため、これからも新しい手口が出てくることが予想されます。
どうすれば暗号資産詐欺を防げる？
暗号資産の詐欺被害を防ぐために、気をつけたいことは5つです。
- 暗号資産を購入する場所が、金融庁に登録されている暗号資産交換業者（取引所）か確認する
- 暗号資産アカウントを二要素認証にする
- 知人であっても他人の話を鵜呑みにしない
- 根拠のない話を信用しない
- 絶対にもうかる投資はないと認識する
怪しいなと感じたら、ネットで似たような事例がないか検索してください。
金融庁の金融サービス利用者相談室や消費者庁の国民生活センターに相談するのもよいでしょう。
明らかに暗号資産詐欺の場合は、警察に連絡しましょう。
まとめ
ここまで、暗号資産詐欺の手口や対策について解説しました。
暗号資産が世の中にどのくらい浸透するかはまだ不透明ですが、金融市場が大きく変貌していることは事実です。
近年、電子マネーが当たり前の世の中になり、今は暗号資産に縁はないと思っていても今後どのような環境の変化があるかわかりません。
SNSやインターネットによる国際的な金融詐欺被害も増加しています。
自分や家族の資産を守るために、「必ずもうかる」投資話には気をつけましょう。
記者：ろこひた/編集：Akihisa.Y
出典：消費者庁／報道資料2022年度
