2022年4月1日から、明治時代以来140年ぶりに成年年齢が20歳から18歳に変わりました。
2022年4月1日時点で19歳・18歳の人は「成人」となります。
17歳の人は「未成年」ですが、18歳の誕生日を迎えると成年年齢に達し「成人」となります。
「成人」になると自己責任のもと様々なことができる様になると同時にその責任も負うことになります。
では、成人になるとどんな影響が出てくるのか調べてみましょう。
そもそも、なぜ成年年齢を20歳から18歳にしたの？
世界的にみて成人を20歳以上とする国は多くなく、成年年齢18歳が主流であるので、日本でも18歳から大人として扱おうというコンセンサスが出来てきたからです。
世界を見まわすと成年年齢18歳の国は多く、アメリカ（のほとんどの州）やヨーロッパ諸国も成年年齢・選挙権年齢が18歳です。
一方、アジア圏は、中国が18歳、韓国やタイは20歳、シンガポールは21歳とバラつきがあり、選挙権や飲酒などを先に認めて、のちに成年年齢になるなんていう国もあります。
日本においての成年年齢引下げには若者を早く大人として社会に迎え入れ積極的な参加を促し、個人の自己決定の権利を認め、社会を構成する責任ある国民としての自覚をもって社会活動に参加してもらいたいという意図があります。
成年年齢を2年早くしたのは、あなたのその可能性を早く開花させてほしいとの願いも込められているのです。
（政府広報オンライン：成年年齢引き下げって？）
成人になるとできること
成年年齢18歳に達し成人になると、いろんな事が自己責任で決められるようになります。
- 親の同意なしで契約ができる
- 親の同意なしでローンが組める
- 10年有効パスポートが取得できる
- 士業・師業の各種国家資格が取得できる（資格要件は確認してください）
- 性同一性障害者の人が性別変更審判を受けることができる
- 重国籍の人が20歳までに国籍を選択できる
- 選挙の投票が出来るようになる
- 結婚できるようになる（男女とも同じ18歳に改正されます）
- 普通自動車免許が取れる（元々18歳以上の規定です）
一方で変わらずできない事もあり、飲酒や喫煙、公営ギャンブルの投票券購入は20歳に据え置きとなっています。
（法務省広報資料「2022年4月1日から、成年年齢は18歳になります」）
成人すれば自分の意思だけで契約できるけど･･･
成人になったら保護者・親権者という考えがそもそもなくなります。
これまで親権者の同意が必要だった、銀行口座等の開設、不動産契約、自動車などのローン契約、クレジットカード取得、携帯電話の契約等が自己責任のもと契約できるようになります。
でも、ちょっと待ってください。
それらの契約をする前に、必ず親権者や年長の方に相談する事をお勧めします。
契約とは責任を伴うものであり、未成年の時の様に「子供がしたことだから」と問題を片づけてはくれません。
まずは社会を形成している多くのルールを覚えなくてはなりません。
自己責任とは知らなかったではすまされないという事。
焦らなくともまだ若い君たちには時間があるのですから、きちんと知識を得てからでも十分間に合いますよ。
成人でも20歳にならないとできないことは？
中型・大型の自動車運転免許の取得や養子縁組を行うことは20歳にならないとできません。
また、国民年金への加入と年金保険料の納付義務（被保険者）も20歳になってからです。
このように20歳とは、心身ともに成熟した大人となり社会人として責任を取れる年齢とみなされているのです。
だから、18歳で成人になったとしても、お酒を飲んだり、たばこを吸う行為は20歳をすぎないと認められません。また、公営ギャンブル（競馬・競輪・競艇・オートレース）の投票券を買うことも20歳からです。
これらは、未成熟な心身では健康被害や依存症リスクが高い事が指摘されているからです。
成年年齢が引き下げられたことで起こりそうなトラブル
これまで18歳、19歳の人は「未成年者契約の取り消し権」という法律的な権利で守られていました。
親権者が同意していない未成年者の契約は取り消して無効にすることが可能でした。
しかし、成年年齢が18歳に下がったことで、社会経験の浅いあなた達を狙って様々な業者が立ち回っています。
その中には十分な大人でさえも被害にあうような、悪質極まりない悪徳業者・詐欺業者も含まれます。あくどい業者にだまされたり、高額商品を買ってしまったり、それによってカードの支払いができなくなるなど、契約と責任に不慣れで理解が浅いことで消費者被害が増えないか心配されています。
他にも、2022年以降に離婚した親（または養育者）の養育費で、「子どもが成人するまで」とする場合の支払期間に影響すると考えられます。
なんで女性の結婚できる年齢が18歳になったの？
以前は結婚できる年齢は男性18歳、女性16歳で、どちらも未成年でした。民法改正で成年年齢が18歳になったことで、18歳の男性と16歳の女性が結婚となった場合、成人と未成年では社会への責任の重みに差がでてしまいます。進学率や労働などの社会環境の変化に合わせ、男女平等の権利として、女性の結婚できる年齢が18歳に変わりました。
成人を控えたあなたへのアドバイス
成年年齢の改定で、契約やローンなど成熟した大人でも慎重になる状況に18歳から直面することになりました。
被害にあわないようにするためには、クレジットカードやローンの仕組み、スマホ契約の詳しい内容、解約やクーリング・オフ等の制度を知っておくことが重要です。
そして、被害にあったときにどうすればいいかを事前にシミュレーションしておけば、被害を最小限にできるでしょう。
必要な知識をしっかり持つために、高校生のうちからお金や社会の仕組みの勉強をして、成人になっても困らないよう準備をしておきましょう。
記者：ろこひた/編集：Akihisa.Y
出典：消費者庁／報道資料2021年度
